プライバシーポリシー

【個人情報保護方針】

（1）事業者の氏名または名称

弁護士法人　原田国際弁護士事務所

（2）個人情報保護管理者

事務局長　鶴岡　弘司

（3）法令順守

当法人は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

（4）個人情報の利用目的

当法人は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報を取得および利用する場合には、事業内容と規模に従った取得、利用及び提供を行うとともに、利用目的を明確にして特定された利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を取扱うとともに、目的外利用はいたしません。また、それらのための措置を講じます。

＜弁護活動による必要情報＞

受任の際に定められた業務及び個別に同意いただいた業務、その他遂行すべき業務
依頼者、その他関係者へのご連絡

＜その他の法務関連業務＞

当法人の著作、編集等にかかる法律書籍のご案内等
シンポジウム、フォーラム、セミナー、勉強会等の開催のご連絡
当法人の業務内容のご報告、ご連絡、業務内容に関する情報提供
当法人が推薦する研究会、サービス等の情報提供
当法人の提供する法務サービスの充実、弁護士教育、社員教育のためのアンケート調査、法律制度等の調査に関するアンケート調査等
当法人の円滑な運営のため
その他上記に関連する業務の遂行のため

＜人事・採用関連、従業員から取得した個人情報＞
採用選考に応募された方、当社に在籍される方、従業員の方の個人情報の利用目的は、下記となります。

採用の検討及び決定採用関係書類の送付
労務管理、給与・賞与等の支払い、互助組織への連絡、提供
官公庁への届け出、報告
労務関連法令への対応、連絡
連絡文書の送付

＜お問い合わせ、個人情報保護法の開示請求にあたり取得した個人情報＞
お問い合わせ、個人情報保護法の開示請求にあたり取得した個人情報について、ご提供いただきました個人情報は、お問い合わせ対応のために利用いたします。

（5）個人情報の提供

当法人は、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に提供、開示等はいたしません。
ただし、以下の場合は、個人情報を本人の同意なく提供することがあります。

人の生命、身体若しくは財産の保護のために緊急に必要がある場合
利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

（6）個人情報の外部委託

当法人では、個人情報を他の会社に委託することはありません。ただし、業務を円滑に進める等の理由から、それらを、限定された特定の業務の範囲に限り、協力会社に委託することがあります。委託先に開示する個人情報は、当該業務の遂行上必要となる最小限の個人情報のみとし、かつ使用範囲もその範囲に限定します。また、委託先会社の選定に当っては、十分な保護水準を備えているかどうかを確認し、契約締結により、適切な安全管理措置を講じることとします。

（7）個人情報の開示等

提供された個人情報に関して、本人より利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の申し出があった場合には、本人確認のための諸手続きを行ったうえで請求事項の対応をいたします。

（8）個人情報の管理、安全対策について

個人情報への不正アクセス、個人情報の滅失、毀損、改ざんおよび漏えい等のリスクに対して適切な予防措置を講ずることにより、個人情報の管理において、安全性、正確性の確保を図ります。また、万が一、問題が発生した場合には、被害の最小限化に努めるとともに、速やかに是正措置を実施します。

【保有個人データについて】

（9）当法人が保有する保有個人データの利用目的

本人様または取引先等を通じて当法人が取得し、保有する個人データの利用目的は次の通りです。

情報種別	目的	開示対象
取引先ご担当者様の個人情報	・サービスの提案・提供・業務管理、各種連絡、（請求、入金管理）	対象
当法人へのお問い合わせ	・質問に対する回答・各種資料の送付	対象
採用応募	・採用活動の連絡・本人確認及び採用判断	対象
当法人従業者	・従業員管理・業務連絡、緊急時連絡（マイナンバーを含む）	対象
退職者	・退職による事管理業務・退職後の連絡	対象
受任による債権回収業務	・受任契約による債権者への通知　・債権回収	対象外
債権回収業務の実施記録	・受任した債権回収業務の実施状況の確認	対象外

（10）保有個人データの開示

1．開示等の求めの手続ができる方
①本人
②代理人

未成年者の場合は親権者または成年後見人
任意代理人

2．開示等の求めの際の必要書類
①本人様が手続きされる場合

当法人所定の開示等申込書
運転免許証、パスポート、その他官公庁が発行した顔写真のある書類

②代理人の方が手続をされる場合

当法人所定の開示等申込書
運転免許証、パスポート、その他官公庁が発行した顔写真のある書類
委任状

3．開示等の手数料
個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合、１回のご請求ごとに、当法人所定の手数料（税込み\1,000）をいただきます。切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。

4．開示等に対する回答の方法・時期等
本人様の個人情報である事が確認できましたら、合理的期間内に、本人様あて、書面にてご回答いたします。回答ができない場合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。
開示の請求は、「個人情報についてのお問合せ、苦情及び相談窓口」へお願いいたします。

（11）継続的改善

当法人は個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。

【個人情報についてのお問合せ、苦情及び相談窓口】

個人情報保護管理者　事務局長　鶴岡弘司
〒162-0822　東京都新宿区下宮比町2-14　ケイエスビル3階
ＴＥＬ　03-6280-7878（月～金10：00～17：00）

弁護士法人原田国際法律事務所
代表　原田　義昭
制定　2018年7月1日
改正2022年7月15日